家財を正しく処分するならリサイクル法について知ろう!

リサイクル法を正しく理解しよう

家電リサイクル法とは

家電リサイクル法は、一般家庭や事務所から出される4大家電の再商品化や有効利用を目的として定められた法律です。
ここでの4大家電とは、エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ)、冷蔵庫、洗濯機衣類乾燥機のことを言います。

小売業者には引き取り、製造業者には再商品化、消費者には廃棄時にかかる費用の負担といった役割が定められています。

また国は直接廃棄物を引き取ったりリサイクルをするわけではありませんが、必要な情報提供と不当請求をしている事業者等に対する是正勧告・命令・罰則の措置が定められています。

平成27年3月には家電リサイクル法の基本方針に廃家電の回収率を「平成30年度までに56%」とする目標が規定され、更なる適正かつ活発なリサイクルが行われることが期待されています。

無許可業者と高額請求トラブル

街には様々な方法で無料回収をうたい、無許可で回収している業者がいます。
自治体の「一般廃棄物処理業」や委託を取っていない無許可の廃棄物処分業者です。
無許可の業者に渡してしまうと不法投棄、不適正処理、不適正な管理などが行われ、環境を守るためのリサイクルとは真逆の状況を引き起こしてしまいます。
またそういった不法投棄などが原因の火災の被害も報告されています。

さらに荷物を積み終わってから「全てが無料なのではない」と高額な請求をしてくるようなトラブルに巻き込まれる場合もあります。
注意点としては、許可を得ていない業者に渡さないこと、処分方法が分からない場合は市町村の廃棄物リサイクル担当に問い合わせること、家電リサイクル券を貼って小売業者に引き渡すこと、まだ使えるものはリサイクルショップに買い取ってもらうことです。
一人ひとりが留意することが最も大切です。


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